2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
クーリングオフは、契約の申込み又は締結後一定期間内は申込者等が無条件で契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる、消費者にとって重要な制度でございます。 今般の電磁的方法の承諾の取得に当たりましても、そういうことがきちんと説明されるような制度設計にしてまいりたいと考えております。
クーリングオフは、契約の申込み又は締結後一定期間内は申込者等が無条件で契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる、消費者にとって重要な制度でございます。 今般の電磁的方法の承諾の取得に当たりましても、そういうことがきちんと説明されるような制度設計にしてまいりたいと考えております。
加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について、罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。
○田村国務大臣 広島県広島市と福山市で、全事業所を対象としてのＰＣＲの集中検査ということで、これを見ておりますと、広島市が一万二千社、四十万人、目標二十万人、福山市が五千社、十六万人、目標八万人ということで始めて、申込者数が二万人に達したため予約の受付を停止を、というのは、感染が広島も進んできておりますので、そういう意味では、一時ちょっと受付を停止されているということであります。
加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。
加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について、罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。
先般、先週ですけれども、令和三年度の国家公務員総合職試験の申込者数が公表されました。前年度比でマイナス一四・五％ということで、現行の制度の下で最小である、前年度からの減少幅は最大ということであります。 私自身も今から二十数年前に国家公務員試験を受けまして、経済産業省、官庁訪問しまして、十六年働かせていただきました。
加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について、罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。
過去二十年間の申込者数減少の主な要因といたしましては、若年人口の減少、就業意識の多様化などが背景にあると考えております。
この二十年で申込者が約四万人から半分以下まで減りました。この表の後、二〇一九年以降も、昨年、二〇二〇年は一万六千七百三十人、そして先週発表がありましたけれども、今年度は一万四千三百十人ということで、昨年度と比べても一四・五％も申込者が減ったと、減少率が過去最大というふうになっております。 この国家公務員総合職の皆さん、本当に大切なお仕事を担っていただいております。
国家公務員試験によります行政職採用におきまして、過去五年間におきます原子力規制庁への官庁訪問申込者数の推移でございますが、平成二十八年度は六十人、平成二十九年度は六十二人、平成三十年度は五十五人、令和元年度は六十二人、令和二年度は七十七人でございました。
中で、同意書等の提出、先ほどの七条三項の同意書の提出を求めることができるという本文のその同意等の提出はどういう扱いかということになりますと、他人の家屋又は土地内に給水装置を設置しようとする場合は当該家屋又は土地の所有者の同意を証する書面、他人の給水装置から分岐しようとする場合、当該給水装置の所有者の同意を証する書面と、前二号ですね、今の二つに規定する書面を提出することができない場合は給水装置工事の申込者
これまでも、先ほどの平成二十八年から令和三年の中で比べますと、当初予算でも千八百七十七億円から二千二百二十六億円に、また定員も一万三千五百二十二名から一万四千四百二十七名に増加をしている状況でございますし、冒頭、午前中ちょっと申し上げましたが、海上保安学校の学生採用試験の状況も、昨年度七千六百九十二名に対しまして、申込者がですね、今年度は八千二百六十八名と、五百七十六名増加をしている状況でございます
他方、先ほども御議論に出ましたけれども、近年の技術系職員の人材確保をめぐる状況はかなり厳しいものがありまして、そういうことを考えまして、採用試験の申込者も減少してしまっていると承知しております。やはり情報発信に努めて人材を確保するということが非常に大事だと思いますし、一方で、技術系、事務系問わずＩＴリテラシーを高めていくということも必要なのではないかというふうに思っております。
極めて深刻な課題認識で、その理由として、国家公務員の採用試験の申込者が半減しているとか、若手職員の自己都合退職者数が六年で四倍以上といった数値も挙げられています。 私は、このような危機的な状況を何とかして解決しなくてはいけないと思いますけれども、総理としては、この国家公務員離れの要因は何だと認識しているのか。
審査の迅速化に向けては、本年度から、申込者が直接機構へ書類等を送付することも可能にするなど、改善を図ったところでございます。 今、先生からは、高校の先生の非常に温かいお言葉を紹介いただきました。
次に、河野大臣のブログで紹介されているのは、これ何のアンケートかちょっと書いていないんですが、あるアンケートで、国家公務員の総合職の申込者数が半減しているんだとか、三十歳未満の国家公務員の中でもう既に辞める準備中云々云々というのを足すと男性一五パー、女性一〇パーということで、相当危機的な状況にあるということですが、その理由について、時間やっぱり二十分要りますね、その理由について、やっぱりもっと自己成長
その具体的な内容といたしましては、利用申込者に対するキャンセル率が年間を通じて三割を超えていると、今御指摘をいただきましたような、四割の施設におきまして日々の利用児童者数の変動、不安定であることを挙げております。
まず、融資の申込みに際して、銀行員が借入申込者の預金通帳や収入証明書類等の違法改ざん行為に関与したのではないかという疑い。第二点目に、当該サブリース業者等が、建築工事費や土地取得費、それに関連する取得経費等に大幅な上乗せをして、このような事実を知りつつ銀行が融資を行い、被害者オーナーに多額の借入れをさせたのではないかという疑惑が訴えられております。
このかぼちゃの馬車問題では、スルガ銀行が大きくかかわっておりまして、ローンの申請時に、そのローンの申込者の承諾を得ることなく、無断で、ローンを実際執行したいがために、源泉徴収票の書きかえ、残高を大きく改ざんして、返済能力があると見せかける。不法行為であると同時に、会社に対する背任行為でもあります。
この特例に際しまして、申込者が今後どれだけ増加するかについて見通すことは困難な面もございますけれども、社会福祉協議会における相談体制の構築につきましては、現在の窓口の状況を踏まえまして、市区町村社会福祉協議会内のほかの部署からの応援職員の配置ですとか、社会福祉協議会の元職員の方の臨時的雇用などを依頼しておりまして、地域の実情に応じて体制強化を進めていただいているところでございます。
○下野六太君 厚労省が昨年十二月に発表した特別養護老人ホームの入所申込者の状況に関する調査結果によりますと、要介護者三から五の方で約二十九万二千人の方が待機をしており、また、要介護一から二で特例入所の対象となっている方は約三万四千人待機していることが分かっています。 同調査結果についての厚労省の評価について説明をお願いします。
○政府参考人（大島一博君） 特養の入所申込者につきましては、三年に一度調査を行っております。直近では昨年十二月に結果を公表しております。要介護度三から五の方の申込者数は二十九・二万人、そのうち在宅からの申込者の方が十一・六万人となっておりまして、三年前の調査と比べますと、全体で三千人、在宅からの申込者は七千人減少しております。
当該検討を踏まえて、同協会は、二〇一九年の四月に、個人事業主に対する適切な与信審査等を図るため、自主的な取組として、信販会社に対して、一つ目は、クレジット契約に際し、申込者の意思確認を的確に実施するとともに、事業の継続性等を確認するなど、適切な与信審査を実施すること、二つ目に、加盟店の審査において、主な取扱商品、販売方法等を調査することを徹底するとともに、不適切な勧誘行為につながるおそれのある取引の
経済産業省としましては、委員から御質問をいただいた後、業界団体である一般社団法人日本クレジット協会に対して、申込者の意思確認の徹底等、適切な与信審査のためのクレジット業界の自主的な取組を要請してきたところであります。 安全、安心なクレジット取引環境を実現するために、今後とも、日本クレジット協会に対しては、必要な指導、啓発を行ってまいりたいと考えております。